新制度における法科大学院

2011年以降は、弁護士資格を得るためには、司法試験合格だけでなく、法科大学院を修了する必要があります。
法科大学院とは「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール」として２００４年４月に全国の国公立私立大学等に設置されました。
2006年度においては、全国で74校（国立23校、公立2校、私立49校、総定員5,825人）が開校しています。
法科大学院の認可は、大学設置・学校法人審議会において、専門職大学院設置基準等の法令に基づいた審査を経て、文部科学省が行っています。
修業年限は原則３年ですが、法学既修者については２年制の短縮コースが設けられています。
法学未修者コースでは、多様な人材を求める司法制度改革の趣旨に沿った、法律知識のない人にも法律家への道を開くコースです。
このコースは、最初の１年間に基礎法律科目を、２年目からは実務法律科目を学習します。
一方、短縮コースでは、最初より実務法律科目の学習をします。
具体的には、知的財産法・環境法･高齢者法・国際人権法・消費者保護法などのような先端的問題に対応するための科目や、外国法・国際法・国際私法といった国際舞台で活躍するための科目、行政法・統治法・地方自治法・刑事政策といった公の政策及び人権に関わる科目、金融法・租税法・民事執行法・民事保全法といった企業で活躍するための科目などを学習します。
法科大学院の修了者には、「法務博士」の学位が授与されます。