２０１０年までの司法試験

2010年までは従来の司法試験が実施されます。
司法試験は法曹となるのに必要な学識やその応用能力があるかどうかを判定する国家試験で、その合格率の低さと合格までに要する年数の長さから、国家公務員一種試験、公認会計士試験、医師国家試験、不動産鑑定士試験などとともに国家試験の最難関と言われています。
試験には第一次試験と第二次試験があり、１月中旬に実施される第一次では一般教養、外国語、第二次試験としては、5月上旬に検択一式（短答式）試験、７月中旬に論文試験、10月中旬に口述試験があります。
ただし、大学の教養課程を修了していれば第一次試験は免除されます。
司法試験の合格発表は10月下旬です。
併存期間中の現行司法試験の合格者数については、２００６年の合格者数は549人で、2007年は３００人程度を目安とされています。
また、同２０年以降の合格者数は、同１９年の合格者数から更に減少させたとしても、受験者に不当な不利益を与えるものではないとされています。
新司法制度への移行措置として、２０１０年のみ、論文式試験に合格して口述試験に不合格となった受験生を対象にして、翌２０１１年に口述試験のみを実施する予定になっています。